「方針も相談窓口も決めた。でも、現場の従業員はそれを知っているだろうか」。カスハラ対策では、決めたあとに、それが届いているかが問われます。厚生労働省の指針は、方針の明確化に「周知・啓発」を添え、そのほかの措置にも周知を求めています。
指針が周知を求める5つの場面
- 方針と対処の内容: 管理職を含む従業員に伝える
- 相談窓口: あらかじめ定め、従業員に知らせる
- 特に悪質なものへの対処の方針: 管理監督者を含む従業員に知らせる
- 不利益取扱いの禁止: 相談したことなどを理由に不利益な取扱いをしない旨を定め、知らせる
- 事案のあと: 改めて方針を周知・啓発する(事実が確認できなかった場合も同様)
周知は一度きりの作業ではありません。方針を決めたとき、窓口を置いたとき、事案があったときに、それぞれ伝える機会が生まれます。
周知で決めておきたい5つのこと
- 何を伝えるか: 方針、対処の流れ、相談先など。1枚に収まる量に分けてもよい
- 誰に伝えるか: 正社員だけでなく、パート・アルバイトなど、実際に顧客と接する人まで届くようにする
- どの方法で伝えるか: 掲示、配布物、朝礼、社内の連絡ツール、入社時の説明、研修など。現場で見落とされにくい組み合わせを選ぶ
- いつ伝えるか: 入社時、方針を決めたとき、定期的、事案のあと
- 伝わったかをどう確かめるか: 朝礼で質問を受ける、相談先を言えるか聞くなど、小さな確認で足りる
指針は、事案のあとに改めて周知・啓発する例として、社内報・パンフレット・社内ホームページなどへの掲載と、研修・講習を挙げています。ただし、研修や社内報を必ず行うよう定めているわけではありません。自社の規模に合う方法で足ります。
つまずきやすい3つの点
- 掲示して終わりにしてしまう。 貼ってあっても、読まれているとは限りません。朝礼で一言添えると、伝わりやすくなります
- 管理職にしか伝わっていない。 最初に顧客と接するのは現場の従業員です
- 事案のあとに伝え直さない。 指針は、事案のあとに改めて周知・啓発することを求めています
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※本記事はカスハラ準備室が提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。掲載している法令情報は作成時点のものです。