「登録番号が無いなら、その分値引きしてもらえますか」——インボイス制度の経過措置が2026年10月に変わったことをきっかけに、取引先からこう切り出される場面があるかもしれません。
2026年10月から、経過措置は80%から70%に
免税事業者などインボイス発行事業者でない相手からの仕入れでも、一定割合を仕入税額控除できる経過措置があります。国税庁の案内では、令和8年9月までが80%、令和8年10月から令和10年9月までが70%です。その後の割合は国税庁の案内でご確認ください。控除できる割合が下がるぶん、発注者側の負担は増えるため、取引条件の見直しを持ちかけられるケースも想定されます。
一方的な通告は「問題となるおそれ」
公正取引委員会の「インボイス制度に関するQ&A」は、免税事業者に対して、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、応じなければ取引を打ち切る、などと一方的に通告する行為は、独占禁止法や取適法（旧・下請法）の上で問題となるおそれがある、と説明しています。取適法の対象となる取引では、仕入先が免税事業者であること自体は、代金を減額する正当な理由にはならないとされています。
ポイントは「一方的」かどうかです。双方が協議して納得したうえで条件を見直すこと自体を禁じているわけではありません。また、取適法が適用されるかは、取引の内容や当事者の規模などの条件で決まります。
通告を受けたときに残しておきたいもの
- 減額の打診が、いつ・誰から・どんな形（口頭／メール／書面）であったか
- 当初合意していた報酬額と、その根拠になる見積書・契約書・発注書
- 見直しの協議をした場合は、そのやり取りと合意内容
一方的な通告に感じたら、まず記録を残したうえで、必要に応じて公正取引委員会などの窓口に相談する、という順番が落ち着いて対応しやすい進め方です。
契約書に一文入れておく
Crewbookの業務委託契約テンプレートには、受注者（乙）が適格請求書発行事業者でないことのみを理由として、発注者（甲）は一方的に報酬を減額しない、という条項があらかじめ入っています。契約の時点でこの一文を交わしておけば、後から減額を切り出されたときの拠り所になります。見積書・契約書・請求書を案件ごとにまとめ、電子サインで確定させるため、「いつ・どんな条件で合意したか」も記録として残ります。契約書・請求書・電子サインは**Freeプラン（¥0・3案件まで）**から使えます。
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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は弁護士・税理士等の専門家や公正取引委員会などの窓口にご確認ください。制度の内容は作成時点のものです。