2割特例は、2026年分が最後です。2027年分・2028年分は、個人事業主向けの「3割特例」を使えます。では、簡易課税を選ぶと納める消費税はどう変わるのでしょうか。
納付額を「割合」で並べる
簡易課税の納付額は、売上にかかる消費税額 ×（1 − みなし仕入率）です。国税庁の事業区分ごとに、売上にかかる消費税額に対する納付額の割合へ直すと、次のようになります。
- 3割特例：30%
- 簡易課税 第1種（卸売業）：10%
- 簡易課税 第2種（小売業など）：20%
- 簡易課税 第3種（製造業・建設業など）：30%
- 簡易課税 第4種（他の区分に当たらない事業）：40%
- 簡易課税 第5種（サービス業など）：50%
- 簡易課税 第6種（不動産業）：60%
売上にかかる消費税額が50万円なら、3割特例は15万円、第5種の簡易課税は25万円です（国税と地方消費税を合わせた目安の計算例です）。
表から読み取れること
- 第3種は、3割特例と同じ割合になります
- 第1種・第2種は、簡易課税のほうが納める額は小さくなります
- 第4種・第5種・第6種は、3割特例のほうが納める額は小さくなります
- 経費にかかった消費税が売上にかかる消費税額の7割を超えるなら、本則課税が3割特例より小さくなります
気をつけたいこと
- 事業区分は売上の内容で決まります。どの区分にあたるかは、国税庁の案内や税務署、税理士で確認してください
- 3割特例は、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。簡易課税は5,000万円以下が条件です
- 簡易課税を2027年分から使うなら、届出書の原則の期限は2026年12月31日です
Crewbookの請求書は、税率ごとの消費税額の内訳を表示して発行できます。取引ごとの消費税額を請求書の段階から記録しておけば、年間の売上にかかる消費税額をあとから集計するときの手間を減らせます。請求書・契約書はFreeプランから使えます。
参考：国税庁「令和８年度税制改正特集」、国税庁タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」
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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。掲載している制度の内容は2026年10月30日時点のもので、今後の改正や運用の変更により変わることがあります。