開業した年、青色申告の承認申請はいつまでに出す?

要約
開業届を出しただけでは青色申告になりません。承認申請書の提出期限は、開業日が1月15日までか1月16日以後かで変わります。期限の決まり方、承認の通知が来ないときの扱い、令和9年分から見直される控除区分の要点を、国税庁・財務省の公式情報をもとに整理しました。
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開業届は出した。でも「青色申告」は別の手続きが要るらしい——期限がいつなのか分からず、手が止まっていませんか。

開業日が1月15日までか、1月16日以後かで期限が変わります

開業届を出しただけでは、青色申告にはなりません。開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ出して、承認を受けます。国税庁の手続案内(A1-8)では、提出期限は次のとおりです。

  • 原則:青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
  • その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合:事業開始等の日から2か月以内
  • 期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合:その翌日

年の途中で開業する人の多くは、「開業日から2か月以内」が目安になります。

承認の通知が来ないときは

承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降に新たに業務を開始した場合は、翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。提出した内容と日付は、手元に残しておくと安心です。

令和9年分から、控除の区分が見直されます

財務省の令和8年度税制改正の大綱では、55万円の区分にe-Taxでの提出を要件に加えたうえで65万円に引き上げ、65万円の区分は仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の保存等(一定の要件を満たすもの)を行う場合などに75万円へ引き上げるとされています。どの区分に当てはまるかは個別の事情によって異なるため、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

提出方法や窓口の受付時間など、手続きの流れは Crewbook ブログにまとめています。

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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は専門家にご確認ください。

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